ペイオフ解禁後の家計管理は、FPシュミレーター
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大黒柱の収入は
現在、サラリーマン世帯の平均収入は、630万円です。(総務省の2003年資料による)
月にすれば、52.5万円です。
東京や大阪など、都会の方が賃金は高くなっています。

また、大卒60歳定年時の退職金は、2300万円です。(厚生労働省の2003年資料による)

あなたは、「高い」と感じるでしょうか、それとも「安い」と感じるでしょうか?
しかし、今後、社会がより2極化していけば、その感覚のズレはより広がっていくでしょう。

そして、「そんなに皆もらっているのか。」と感じる人が増えていくでしょう。

Q1では、あなたが予想した、生涯の平均年収と企業からの退職金・退職年金を入力してもらいました。

シュミレーションでは、税金などの負担率を考慮した後、定年まで働くものとして試算をしています。
平均的な家計では、税金など負担率は、総務省の資料を基に、20%として計算をしています。

おそらく、この負担率は、今後さらに大きくなり、家計を圧迫していくでしょう。

また、定年は60歳とし、サラリーマン家庭の試算なので、男性の平均初婚年齢29歳から、試算を始めています。

現在は、共稼ぎの家庭も増えているとは言え、一般的には、結婚後、あるいは子どもが出来た後は、どちらかが非正社員として働くことが一般的です。

国は、少子化の流れを少しでも食い止める施策を打たねばならない状況ですので、今後もこの流れに大きな変化はないでしょう。

ただし、昨今は、転職が一般的になってきており、収入を上げる機会(キャリアアップ)は以前よりも増えていくでしょう。

実際、大卒新入社員の3割が、3年以内に職を変えています。
また、大手製造業や金融機関も中途採用の枠を大幅に増やしており、労働市場の流動化が進んでいます。

今在籍をしている会社での出世に加え、他の会社への転職も選択肢とし、収入を増やしていく方向が、今後のビジネスマンの一般的なキャリアアップです。

いずれにしても、大黒柱の収入が、家計収入の第一であることには代わりはありません。



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